２００５年３月１５日（火）１８時３０分から２１時
「街づくりの政治経済学・最前線レポート」
講師： 和歌山大学経済学部長 山田良治教授（専門分野/土地・住宅政策）
1951年大阪市出身 京都大学卒 同 大学院博士課程中退 経済学博士 農学博士
地域活動： 京都府「ふるさと京都塾」企画専門委員会委員など
主な所属学会： 日本流通学会、都市住宅学会、日本農業経済学会など
参加 ４０名
山田経済学部長が３月末をもちまして、学部長としての任期がまいりますのを機に、記念の意味をこめて特別講演をいただきました。
先生は１９９５年にケンブリッジ大学にいて、ニュースで阪神淡路大震災の惨状を見られ、帰国の飛行機から日本は歯並びの悪い都市という実感をあらたにされたそうです。
冒頭、文化住宅（長屋）とマンションのよく見慣れた大阪の街並みの写真をあまり違和感もなく見ていたところに、外観も色も庭の芝生も道路も調和した英国ポートサンライトの長屋の写真に会場は溜息。
どうして？の疑問に山田先生が明快に解説をしてくれました。
イギリスではプランニング（都市計画）がしっかりしており建物の外装やデザインは公共の空間という認識で制約がある上に、ストラテジック・ビュー（戦略的眺望）としてセントポール大聖堂と国会議事堂は主な丘陵から必ず見えるようにしているそうです。
日本では京都の景観を壊す開発行為に外国人が先頭に立って反対するという事態もありましたが、日本の建築関係者もようやく今までの景観破壊の反省をしてきた感があるようです。
日本では高層ビルの建設を促すための容積率や日影などの建築規制緩和の流れと景観重視の流れという議論の対立がある中、平成１６年１２月より景観３法が実施されました。
住みやすさで世界に誇れる国づくりの考えの下、住宅基本法（居住法）の制定が進んでいますが、１２００兆の国民貯蓄、住宅の耐用年数（日本２５年、英国７５年）、低所得者（ホームレス等）の住宅問題など相俟って議論が白熱しています。
住宅という財の特質をどう理解すべきかというテーマには、市場主義理論ＶＳ山田理論を展開され、市場原理に任せても生活者にとって一生住みたい空間には誘導されないと断言。
土地や空間は本来売る為にあるのでは無かったが、そこに売り手の利用独占と所有独占という二重の独占が生じる。住宅は私的財と公共財の両者の性格を持った複合財である。
この「二重独占」論と「複合財」論で構成された山田理論はイギリス、日本の住宅議論に一石を投じている。
「ニュースステーション」においても、あの人気キャスター久米宏を相手に山田理論を展開されました。
土地・住宅市場化の歴史を見るとイギリスは１９世紀の民間賃貸時代から２０世紀の公的介入（公共住宅＋持家化）時代の間に、２度に亘るアフォーダビリティー（負担能力）危機を経験し、いわゆる市場の失敗から学び都市計画制度を確立した。
日本はイギリスに約１５０年遅れて、第2次世界大戦後、質より量での都市化社会となり都市型社会へと急進していった。日本ではその間の建設戸数主義の弊害が未だに尾を引いている。
街並み、空間としての街のあり方について、日本の２１世紀前半は今まで粗製濫造してきた貧困な街並みを、かなりのエネルギーをかけて修復して行く事が大切だと強調されました。
こうした諸問題に対する対策を研究すべく、高齢化、少子化の時代に向け、学部内に居住空間政策講座をつくり議論を交わしているとのことです。
住まいの産業ルネッサンス塾で景観派として講師を務められるなど、これから中央でもご活躍される機会が増えるとは思いますが、住宅基本法の成立後には是非また人生塾で講演頂けれることを楽しみに
しております。
会場では質問が途切れることなく、和気あいあいとした中で学生時代に戻ったようなひと時を送らせて頂きました。本当にありがとうございました。
著書：『土地・持家コンプレックス―日本とイギリスの住宅問題』 日本経済評論社 他
編著書：『住宅問題と市場・政策』日本経済評論社 他
報告者：渡邊 豊 文責 渡邊 豊
「街づくりの政治経済学・最前線レポート」
講師： 和歌山大学経済学部長 山田良治教授（専門分野/土地・住宅政策）
1951年大阪市出身 京都大学卒 同 大学院博士課程中退 経済学博士 農学博士
地域活動： 京都府「ふるさと京都塾」企画専門委員会委員など
主な所属学会： 日本流通学会、都市住宅学会、日本農業経済学会など
参加 ４０名
山田経済学部長が３月末をもちまして、学部長としての任期がまいりますのを機に、記念の意味をこめて特別講演をいただきました。
先生は１９９５年にケンブリッジ大学にいて、ニュースで阪神淡路大震災の惨状を見られ、帰国の飛行機から日本は歯並びの悪い都市という実感をあらたにされたそうです。
冒頭、文化住宅（長屋）とマンションのよく見慣れた大阪の街並みの写真をあまり違和感もなく見ていたところに、外観も色も庭の芝生も道路も調和した英国ポートサンライトの長屋の写真に会場は溜息。
どうして？の疑問に山田先生が明快に解説をしてくれました。
イギリスではプランニング（都市計画）がしっかりしており建物の外装やデザインは公共の空間という認識で制約がある上に、ストラテジック・ビュー（戦略的眺望）としてセントポール大聖堂と国会議事堂は主な丘陵から必ず見えるようにしているそうです。
日本では京都の景観を壊す開発行為に外国人が先頭に立って反対するという事態もありましたが、日本の建築関係者もようやく今までの景観破壊の反省をしてきた感があるようです。
日本では高層ビルの建設を促すための容積率や日影などの建築規制緩和の流れと景観重視の流れという議論の対立がある中、平成１６年１２月より景観３法が実施されました。
住みやすさで世界に誇れる国づくりの考えの下、住宅基本法（居住法）の制定が進んでいますが、１２００兆の国民貯蓄、住宅の耐用年数（日本２５年、英国７５年）、低所得者（ホームレス等）の住宅問題など相俟って議論が白熱しています。
住宅という財の特質をどう理解すべきかというテーマには、市場主義理論ＶＳ山田理論を展開され、市場原理に任せても生活者にとって一生住みたい空間には誘導されないと断言。
土地や空間は本来売る為にあるのでは無かったが、そこに売り手の利用独占と所有独占という二重の独占が生じる。住宅は私的財と公共財の両者の性格を持った複合財である。
この「二重独占」論と「複合財」論で構成された山田理論はイギリス、日本の住宅議論に一石を投じている。
「ニュースステーション」においても、あの人気キャスター久米宏を相手に山田理論を展開されました。
土地・住宅市場化の歴史を見るとイギリスは１９世紀の民間賃貸時代から２０世紀の公的介入（公共住宅＋持家化）時代の間に、２度に亘るアフォーダビリティー（負担能力）危機を経験し、いわゆる市場の失敗から学び都市計画制度を確立した。
日本はイギリスに約１５０年遅れて、第2次世界大戦後、質より量での都市化社会となり都市型社会へと急進していった。日本ではその間の建設戸数主義の弊害が未だに尾を引いている。
街並み、空間としての街のあり方について、日本の２１世紀前半は今まで粗製濫造してきた貧困な街並みを、かなりのエネルギーをかけて修復して行く事が大切だと強調されました。
こうした諸問題に対する対策を研究すべく、高齢化、少子化の時代に向け、学部内に居住空間政策講座をつくり議論を交わしているとのことです。
住まいの産業ルネッサンス塾で景観派として講師を務められるなど、これから中央でもご活躍される機会が増えるとは思いますが、住宅基本法の成立後には是非また人生塾で講演頂けれることを楽しみに
しております。
会場では質問が途切れることなく、和気あいあいとした中で学生時代に戻ったようなひと時を送らせて頂きました。本当にありがとうございました。
著書：『土地・持家コンプレックス―日本とイギリスの住宅問題』 日本経済評論社 他
編著書：『住宅問題と市場・政策』日本経済評論社 他
報告者：渡邊 豊 文責 渡邊 豊
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