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大学発ベンチャー(アシストスーツ)

支部長、幹事長、広報委員各位
 3月もあと10日となりました。平素より柑芦会活動へのご理解ご協力感謝申し上げます。
 和歌山の渥美様より、添付に情報を頂きました。
 3月20日の日経新聞の記事ですが、八木栄一名誉教授のアシストスーツに関連した記事です。
 
                                             事務局 穂永


アシストスーツで農業楽々 高齢化に対応、研究加速

2017/3/20付  日本経済新聞 朝刊  http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14209670X10C17A3ML0000/


 体に装着して手や足、腰などの動きを補強し作業を軽減する「アシストスーツ」を農業に導入しようという動きが地方自治体や企業で活発だ。農業は高齢化が進み担い手不足が問題になっているが、新規就農が増えない理由の一つが農作業の肉体的な厳しさ。物流や介護で注目を集めたこのスーツで、高齢化した農家を支え新規就農を増やそうとしている。

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アシストスーツをつけて雪かき(秋田県横手市)

 2月上旬、豪雪地帯の秋田県横手市でちょっと変わった除雪の光景が見られた。国内メーカーが開発したアシストスーツを装着したリンゴ農家の男性6人が、スーツによって果樹園の除雪作業がどの程度軽減されるのか計測する実験に参加した。参加者からは口々に「作業が楽になった」「普段はリンゴの木1、2本の除雪を終えると休憩しているが、4本分一気に除雪できた」などの声があがった。

 リンゴの木は雪の重みで枝が折れる恐れがあり除雪は欠かせない。2日間の実験には腰の負担を軽くする3種類のスーツを使用した。果樹の周りに積もった雪をスコップでかき出す作業を、スーツを装着した場合としない場合で15分間ずつ行って、心拍数の変化などを調べた。

 計測した秋田県立大学の藤井吉隆准教授は「スーツを除雪に使うのは初めてではないか」と話す。当日の気温は氷点下だったが、電動式のスーツの動作に問題はなく、スーツを装着すると心拍数もやや低下した。秋田県園芸振興課の担当者は「高齢化が進み農作業の負担軽減は欠かせない」と話す。県は2016年度の補正予算に実験費用を計上し、17年度も実験を継続する。

■最初は半信半疑

 茨城県も「農業はきついというイメージを払拭したい」(県央農林事務所)と普及に力を入れている。昨年11月には同事務所と水戸農業協同組合(JA水戸)が着用体験会を茨城町の集荷場で開いた。体験会には60歳代以上を中心に60人の農家が集まり、3種類の製品を試した。20キログラムの米袋を軽トラックに積み降ろす作業をしたところ、最初は半信半疑だった農家も「腰の動きが楽だ」と驚いていた。

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クボタのスーツはクレーンのようにコンテナを持ち上げる

 農家の関心が高いことから、JA水戸は県の制度を使って製品を半額で購入できるようにし、負担がどの程度減るのか調査する。対象はコメ、イチゴなど12の作物で、作業時間短縮などの効果を調べる。県は他のJAでも体験会を開く計画だ。

 農業関係者の期待が高まる中、開発を急ぐ研究機関や大学も目立つ。和歌山大学の八木栄一名誉教授は、コンテナを持ち上げる作業を楽にするだけではなく、傾斜地や重い荷物を運びながらの歩行と中腰姿勢での作業の3役をこなすスーツを開発。今夏から販売を始める。和歌山県も農家の導入を補助する。

 八木氏の製品は、何かを持ち上げようとして握ると手袋のセンサーが感知。歩き出せば靴の中敷きのセンサーが信号を発するなど、装着者の動きに合わせてモーターが作動し、腰を支える。

 当初は膝、肘、肩などすべての負担を軽減しようとしたため、モーターがある装着部分の重さが40キログラムになり「農家に使い物にならないといわれた」(八木氏)。

 そこで腰の負担軽減に的を絞り、軽量素材を採用するなど改良を進めた。モーターがある本体6キログラム、バッテリーを含めても6.8キログラムまで軽くした。実用化を控えさらに1キログラムの軽量化を進めている。

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 17年度は和歌山大学発のベンチャー企業から大手レンタル会社などに1台100万円で100台販売する予定。八木氏は「売れるほど安くなる。3年後には販売を1000台に増やしたい」と意気込む。

■低価格化急ぐ

 北海道立総合研究機構(道総研)はモーターを使わない低価格で簡便な製品の開発を急いでおり、16年に試作品を開発した。最大の特徴は繊維強化プラスチック(FRP)など復元力のある素材を活用した点だ。

 負担の大きい前屈姿勢の作業も、FRPの元の形に戻ろうとする性質が体を持ち上げるように作用し、腰にかかる負担を和らげる。1着数万円まで価格を下げられそうだという。

 道総研は17年度から試作品を現場で着用しながら機能を検証、19年度の実用化をめざしている。前田大輔研究主任は「高齢者でも無理なく農作業を続けられる製品をつくり、高齢化と人口減少が進む北海道農業の一助にしたい」と言う。

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