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11月度研究わくわく人生塾

2005年11月28日(月)18時30分から21時

中心市街地活性化とタウンマネジメント機関(TMO)

講師: 和歌山大学経済学部 石橋 貞男教授(経済学科:経済原論・貨幣経済論)
1950年大阪市出身 和歌山大学経済学部卒・東北大学大学院経済学研究科博士課程満期退学  
地域活動: 和歌山地元商店街活性化研究・和歌山地方労働審議会会長・紀ノ川流域委員会委員など
趣味:ジャズ スポーツ:野球
参加者16名

大店法が2000年に廃止され、大店立地法・改正都市計画法・中心市街地活性化法の「まちづくり三法」が施行
され、中小小売業保護のための規制をやめ、中心市街地振興策の枠組みをつくったが、中心市街地の沈滞に歯止め
はかからず、審議会で見直しが行われている。
日本の小売商業政策には中小小売商業振興政策と小売商業調整政策(保護政策)という2つの流れがある。
中心市街地活性化法は前者の流れで、後者の流れを形式的に汲むのが大店立地法である。

大店法廃止の規制緩和の中で和歌山市では大型店同士の競争が激化し、JR和歌山駅前の近鉄百貨店が増床して
生き残ったが、中心地にある大丸、丸正、ビブレ、長崎屋は閉店に追い込まれてしまったという。
大店法では開業日・閉店時刻・休業日数・売り場面積の規制があったが、大店立地法では駐車場・騒音・廃棄物
などの環境への配慮が中心となり、店舗面積などの需給調節的な運用が不要になり大きな土地が確保でき地価が
安い郊外型が増えたため、市街地空洞化が予想以上のスピードで進んでいるという。

改正都市計画法ではゾーニングによって郊外開発の規制を通して、自治体の判断で大型店を制限することを可能に
し中心市街地の活性化支援が企画されたが、実効性がなかった。

中心市街地活性化法の仕組みは①国が「基本方針」を作成し②市町村が「基本計画」を作成③「基本計画」に「中
小小売商業高度化事業」に関する記載のある場合にTMOが「中小小売商業高度化事業構想」(TMO構想)を
作成④TMOと実施主体が中小小売商業高度化事業計画(TMO計画)を作成⑤「事業実施」である。
2005年5月で基本計画提出の市町村は630あり、TMOとなった機関は375とその約半数、TMO計画は
200ほどである。
TMOとは、上記③④⑤を担う「認定構想推進事業者」であり、商工会・商工会議所・3セク特定会社・3セク
公益法人しかTMOにはなれない。TMO(Town Management Organization)とはまちづくり機関とされるが、
認定構想推進事業者の通称である。

和歌山市では、2000年3月に「株式会社ぶらくり」がTMOとなり、北ぶらくり丁に「まちづくり工房ぶらっ
と」の開設、センスの良いフリーペーパー「Bravo」の発行をし、今後はサイバーモールの運営事業、空き店
舗と事業者のコーディネートや開発などを考えているらしい。2005年には基本計画の改訂版を策定し、和歌山
社会経済研究所や和歌山市民アクティブネットワーク(WCAN)が中心となりまちづくり関連情報やイベント情
報を流し、相互の意見交換の場も作っているという。

ぶらくり丁写真

和歌山イベント情報のホームページhttp://wakayama.shiminjuku.jp/eventboard/index.aspx)

湯浅町では「熊野古道ミュージアム」を展開し醤油も手作りなら町づくりも手作りと、町並みをミュージアムに
見立ててせいろ(蒸し器)に古民具を入れたり玄関脇の辻行灯に詩歌などをしたためたりした。またTMOである
湯浅町商工会は、散策マップの製作、鯖っと鰺まつりやシロウオまつりなど工夫をこらし、観光人口は30万人を
超えてきて成功事例となっている。

湯浅町の写真


会計検査院によれば、TMOに求められる重要な要素は①リーダーシップのある専任従業者②企画調整にとどまら
ない活動・事業を行うための自主財源の確保③集客力のある魅力あるテナント誘致であり、補助金配分対象の選択
と集中を要求している。

まちづくり三法は「大型店VS中小店」から「中心市街地VS郊外」への問題の推移に機能しなかった。
①人口の長期減少②自治体財源の持続的維持が困難な中でコミュニティの維持を実現するために
「コンパクトシティ」が新しいコンセプトになってきた。

講師が7年前からフォローしている高松市のTMO実施主体「高松丸亀町まちづくり株式会社」では再開発を実施
し、その後は地権者といえども出店するときには、まちづくり会社から床を賃貸し、家賃を支払う仕組みを作り雑
居ビルにしない狙いを実現しようとしている。これにより土地の利用と所有の分離を容易にし、シャッター通りも
出来にくくなるらしい。
このようなTMOと共同する3セク会社には、再開発事業に国土交通省の補助金が総事業費の約44%も出ていると
いう。この点には賛否両論が参加者からも議論された。

TMOによる再開発の成功事例としては他に、リンゴ並木で有名な長野県飯田市の株式会社まちづくりカンパニーも
あるが、いずれも、まず以前からの構想事業計画がしっかりしており、TMOを活用して国土交通省や国、県、市の
補助金を頂くことでうまく機能しているようだ。



国立大学法人としての和歌山大学も郊外に移り、和歌山大学生の中にはぶらくり丁を知らない学生が多いという話に
はいささか驚きを感じたが、全国人気ナンバーワンの和歌山ラーメンでの市街地活性化策の意見などが出され活発な
人生塾になりました。
参加者全員、和歌山の明るい未来に、和歌山大学がより一層の地域貢献ができると確信し、希望を持つことが出来ま
した。石橋先生、本日は本当にありがとうございました。

著書:『資本と利潤』税務経理協会 他
報告書:『和歌山県下における中心市街地活性化とTMO』和歌山大学経済研究所,
地域研究シリーズ30,2005年


報告者:塾長 渡邊 豊(33期)

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貨幣経済は、貨幣によって交換を媒介するために、まず貨幣となるような普遍的な商品が必要である。いったん取引が行われると、その性質上、あらゆるものを商品化し自己拡張する。貨幣経済は、交換や蓄積が効率的なため、経済的繁栄の必要条件となる。特に紙幣が効率性が高い

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大型店規制の実効性

業務作業の材料を探していて立ち寄りました。三法改正しても、郊外店優位の構造を変えない限り中心市街地は活性化しないと思います。県単位以上で一斉に規制しないと隣町にSCができてそれまで。既存、駆け込みの大型店の優位固定化では何のための改正でしょう。まず広域に規制したうえで、既存SCに特別税で重税をかける、それでも喜ぶのは幹線沿道の中型店ですね。ましてや市民の支持が得られるかは疑問です。ある程度こういう規制もやると同時に、中心市街地居住者を税的に優遇する(環境負荷、行政負担が少ないのを理由にする)等も考えられます。もっと真剣に私も考えたいと思いますが。
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