４月５日（水）
講 師：三宅 潔
テーマ：「最近の監査事例等」
参加者：２０名
今回は、外部講師である公認会計士の三宅潔さん（大手監査法人所属）に最近の監査事例等についてお話いただきました。
そもそも会計監査とは何か？という基本的なところから粉飾決算が起きる背景まで詳しくお話しいただけました。
まず、会計監査とは、大企業を取り巻く多数の外部利害関係者に対して、公表する財務諸表が適正に会社の財務状態及び経営成績を表示しているか否かについて外部の第三者である公認会計士による監査を受けることで、会計報告に信用力を付与でき、それにより市場保護／投資家保護に資することだそうです。
歴史上、様々な事件（例えば南海泡沫事件（１７２０英）、大恐慌・暗黒の木曜日（１９２９米）、エンロン事件（２００２米））が起こり、監査により会計上情報に信頼性を付与することの必要性が認識され、監査制度が整備されてきたとのことでした。
日本の会計監査制度としては、主として商法監査及び証券取引法監査が存在しますが、（１）会計のグローバル化、（２）上場基準の緩和、（３）粉飾決算や決算開示における問題の発生などにより、ここ１０年の間で会計監査を取り巻く状況がかなり変わったらしいです。
（１）会計のグローバル化
バブル崩壊後、日本経済の低迷、欧米の金融機関を中心とした、いわゆる外資の流入に伴い、国際会計基準との比較→日本の会計基準との違いを指摘→会計基準変更への圧力。（これに関しては、お金のある国のルールに従わないといけないのかな！？なんて意見も出ていました。）会計のグローバル化における主な会計制度の変更項目について、以下の５点を例に挙げご説明いただきました。
�� 連結決算制度の充実
�� キャッシュ・フロー計算書の導入
�� 税効果会計の適用
�� 退職給付会計基準の導入
�� 減損会計の導入
（２）上場基準の緩和
株価低迷、株式投資の活性化、成長企業の発掘等による、日本経済復活を目指し、東証マザーズ、大証ヘラクレスなど、新興市場が設けられるとともに、上場・公開するための基準が緩和され、２００５年の新規上場会社数は１５８社（数字的には前年比１７社減）で、７年連続で１００社を超え依然として高水準のＩＰＯが続いているらしい。上場企業数が最多のＪＡＳＤＡＱでは売上高規模で１００億円前後の企業が最も多いらしいが、中には売上が５億円に満たない企業、連結経常利益が５千万円以下、赤字の企業でも上場を果たしているとか、表を使ってご説明いただいたき本当に驚きました。（三宅様が所属されている「あずさ監査法人」のＨＰに表が掲載されています。）上場基準の緩和に伴う近年の大量上場は必然的に粉飾発生リスクを高める方向に働いているそうです。
（３）粉飾決算や決算開示における問題の発生
粉飾決算の頻発は、会計監査への信頼性を大きく低下させました。米国においては、エンロン事件を契機に監査制度の強化、監査の厳格化が図られ、結果、財務計算に関する書類が作成されるにあたり、当該情報の適正性を確保するための必要な体制（財務報告に係る内部統制）を監査対象とすることとなったらしいです。日本においても今後、施行予定金融商品取引法にて、内部統制の監査が定められ２００９年３月期を目処に導入されることになっているらしいです。
市場保護／投資家保護から会計士が企業の会計監査を行い、その監査を行う会計士に対しては、粉飾決算の発生など会計士に対する不信感から、信頼回復に向けて、金融庁主導のもと、公認会計士監査委員会が設置され、監査法人への直接的な監査・操作権限を保有することになったらしいです。どこまで、規制強化が図られていくものなのでしょうか。
今後、業績の悪いクライアントとはかなり厳しい話を詰めていかないといけないようになるかも？とのことでした。
質疑応答においても、活発な意見が飛び交い、たいへん密度の濃い人生塾になりました。
三宅さん、本日は本当にありがとうございました。
文責：林 美希（４２期）
講 師：三宅 潔
テーマ：「最近の監査事例等」
参加者：２０名
今回は、外部講師である公認会計士の三宅潔さん（大手監査法人所属）に最近の監査事例等についてお話いただきました。
そもそも会計監査とは何か？という基本的なところから粉飾決算が起きる背景まで詳しくお話しいただけました。
まず、会計監査とは、大企業を取り巻く多数の外部利害関係者に対して、公表する財務諸表が適正に会社の財務状態及び経営成績を表示しているか否かについて外部の第三者である公認会計士による監査を受けることで、会計報告に信用力を付与でき、それにより市場保護／投資家保護に資することだそうです。
歴史上、様々な事件（例えば南海泡沫事件（１７２０英）、大恐慌・暗黒の木曜日（１９２９米）、エンロン事件（２００２米））が起こり、監査により会計上情報に信頼性を付与することの必要性が認識され、監査制度が整備されてきたとのことでした。
日本の会計監査制度としては、主として商法監査及び証券取引法監査が存在しますが、（１）会計のグローバル化、（２）上場基準の緩和、（３）粉飾決算や決算開示における問題の発生などにより、ここ１０年の間で会計監査を取り巻く状況がかなり変わったらしいです。
（１）会計のグローバル化
バブル崩壊後、日本経済の低迷、欧米の金融機関を中心とした、いわゆる外資の流入に伴い、国際会計基準との比較→日本の会計基準との違いを指摘→会計基準変更への圧力。（これに関しては、お金のある国のルールに従わないといけないのかな！？なんて意見も出ていました。）会計のグローバル化における主な会計制度の変更項目について、以下の５点を例に挙げご説明いただきました。
�� 連結決算制度の充実
�� キャッシュ・フロー計算書の導入
�� 税効果会計の適用
�� 退職給付会計基準の導入
�� 減損会計の導入
（２）上場基準の緩和
株価低迷、株式投資の活性化、成長企業の発掘等による、日本経済復活を目指し、東証マザーズ、大証ヘラクレスなど、新興市場が設けられるとともに、上場・公開するための基準が緩和され、２００５年の新規上場会社数は１５８社（数字的には前年比１７社減）で、７年連続で１００社を超え依然として高水準のＩＰＯが続いているらしい。上場企業数が最多のＪＡＳＤＡＱでは売上高規模で１００億円前後の企業が最も多いらしいが、中には売上が５億円に満たない企業、連結経常利益が５千万円以下、赤字の企業でも上場を果たしているとか、表を使ってご説明いただいたき本当に驚きました。（三宅様が所属されている「あずさ監査法人」のＨＰに表が掲載されています。）上場基準の緩和に伴う近年の大量上場は必然的に粉飾発生リスクを高める方向に働いているそうです。
（３）粉飾決算や決算開示における問題の発生
粉飾決算の頻発は、会計監査への信頼性を大きく低下させました。米国においては、エンロン事件を契機に監査制度の強化、監査の厳格化が図られ、結果、財務計算に関する書類が作成されるにあたり、当該情報の適正性を確保するための必要な体制（財務報告に係る内部統制）を監査対象とすることとなったらしいです。日本においても今後、施行予定金融商品取引法にて、内部統制の監査が定められ２００９年３月期を目処に導入されることになっているらしいです。
市場保護／投資家保護から会計士が企業の会計監査を行い、その監査を行う会計士に対しては、粉飾決算の発生など会計士に対する不信感から、信頼回復に向けて、金融庁主導のもと、公認会計士監査委員会が設置され、監査法人への直接的な監査・操作権限を保有することになったらしいです。どこまで、規制強化が図られていくものなのでしょうか。
今後、業績の悪いクライアントとはかなり厳しい話を詰めていかないといけないようになるかも？とのことでした。
質疑応答においても、活発な意見が飛び交い、たいへん密度の濃い人生塾になりました。
三宅さん、本日は本当にありがとうございました。
文責：林 美希（４２期）
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