４月１０日（月）
講師：橘田　喜和氏（大１０期）
「これからの株式市場　−　大相場は来るのか」

今回は、野村證券株式会社で、副社長を務められ、現在日本相互証券株式会社の特別顧問、柑芦会東京支部長の橘田喜和（大１０期）さんにお話いただきました。
今、皆さんがたいへん関心のある『株式』をテーマに、日本の株式市場のリーダーとして活躍されました橘田さんの話が聞けるということで、今回は３４人の参加となりました。

プラザ合意-金融緩和-銀行の不動産へのオーバーローンが招いた土地バブル-総量規制-土地バブル崩壊-資産デフレによる不況、ここから失われた１０年と呼ばれる１９９０年代。爾末日本企業は（不良債権・人員・設備）の過剰の徹底したスリム化に取り組み身を削る努力の結果、筋肉質で強い体質へと変わってきたことを、いくつかのデータで見せていただきました。
企業の回復・企業収益の改善により、設備投資の拡大・雇用の拡大、そこから所得の改善・消費の拡大と〈企業と家計の好循環〉が始まった日本経済はすっかり成長軌道に乗ったと感じられます。

一方、株式市場では銀行は資産デフレで株式の下落が経営に大きな影響を与える株式の持合を解消するために市場に大量の株式を売却し、構造的な株式の過剰を招き、長い間の低迷の大きな要因となった。買い手としては、海外機関投資家が常に存在していた訳ですが、スリムになった企業が過剰な自社株を買い戻しだしたことや、個人も買い手として参加を始めたことなどで、株式の需給バランスも落ち着きつつあります。このように収益拡大が続くことを期待できる日本の企業、タイトになった株式市場、日本の株式市場の投資環境はたいへんよい状態にあるようです。

企業価値と株価では『株価とは、企業価値を国債などの無リスク資産の価値と比べた場合の相対価値のことであり、その妥当性を計る代表的な方法としてはそれぞれのリターン率を比較してみる』というお話で、国債利回りと株式益利回りを比較しての例を説明していただきました。
まだまだ日本株は割安で、高い理論値を教えていただきました。

・外債投資をしている方から今後の為替相場について
・金利上昇による国債下落が景気に悪影響になるのでは
・投資に向いた業種・銘柄は
などたくさんの質問も出ました。

為替については、日米間では、日本がかなりの米国債を保有し、日本が債権国・アメリカが債務国という関係上、円安の幅よりも円高の幅の方が大きいだろうというご意見でした。
国債下落に関しては、景気回復に伴うものであれば、国債を多く保有する銀行も株式の値上がり益などで吸収でき、又、土地など含み益も生じ、ある程度の金利上昇（水準）では、大きな心配はいらないようです。
市場をリードする産業は、ハイテクの勝ち組だろうということです。今後の景気拡大に伴い、貸し出しが増える銀行もいいのではということです。

日本経済がこのままどんどん明るくなり、世界をリードするような国になればと思いました。
橘田さん、本日はたいへん興味深いお話しをありがとうございました。
文責：菓　英一　（４６期）

注、当日、配布しました資料の最終ページ（４ページ）の最後の、株価指数予測の欄で「日本の今年のケースは・・」とありますが、「日本の今回のケースは・・」のミスプリでしたので、修正願います。