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11月度研究わくわく人生塾

2006年11月21日(火)18時30分から21時

           イギリス近代帝国史と経済グローバリゼーション

講師:今田秀作(いまだしゅうさく)(和歌山大学経済学部教授)
   京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
   経済学博士(京都大学)

参加者16名

当初予定されたテーマは「イギリスのインド植民地支配から見えるもの」でしたが、より大きな視点でイギリス
のインド植民地支配を論じるため、テーマを「イギリス近代帝国史と経済グローバリゼーション」に変更され、
力のこもった資料をお作り頂き、感激しました。
イギリス近代史を帝国史の観点よりまとめられ、かつ近代世界史を経済グローバリゼーションの進行という長期
歴史的な基礎過程を含むものとして捉え、かかる進行に対する各時代のイギリス帝国の意義と限界について分か
り易く説明されました。



経済グローバリゼーションとは、モノ・ヒト・カネ・情報の世界的な移動の活発化であり、経済グローバリゼー
ションの進行とは、抽象的には世界的市場経済化であると言える。そして、以下の外包的発展および内包的発展
への作用に関して、各時代の帝国がいかなる促進作用を果たし、またどのような限界があったのかをまとめられ
ました。

(1)市場経済の外包的発展・・・市場経済が未発達な地域に市場経済関係を浸透させ、もってその地域をより
   強く市場経済に統合すること
(2)市場経済の内包的発展・・・既に発展を遂げた諸国・諸地域を含めて世界的に経済自由主義の更なる発展
   を促し、かつ開放的市場経済の安定的維持に寄与すること

イギリス近代帝国史の300年を概観するなら、1830年代までの重商主義帝国・19世紀末までの自由貿易
帝国・1930年代初めまでの金融帝国・1960年代までのブロック帝国と区分することが出来る。しかし、
いち早い市民革命や産業革命を経て19世紀中葉までに世界的覇権を確立したイギリスも、20世紀後半に至っ
て、植民地を持たないアメリカの覇権確立を通じてその賞味期限を迎え、ヨーロッパの一国民国家に落ち着いた
のだ。

イギリス近代帝国の経済グローバリゼーション促進作用は、自由貿易帝国を頂点としつつ、以後時代が進むにつ
れて、その作用を弱めて行った。そして経済グローバリゼーションに対する桎梏に転化したイギリス近代帝国は、
パクス・アメリカーナの下で解体され、グローバリゼーションは全般的な国民国家システムによって担われるよ
になった。さらに現在、経済グローバリゼーションは、一国範囲での経済発展促進に偏重した国民国家システム
の壁まで乗り越えようとしている。

経済グローバリゼーションの歴史的進行は、近代帝国の領域性がいったん破壊されることを必至のものとした。
現代グローバリゼーションとは、この破壊をくぐり抜けた上で、さらに国民国家システムまでもを相対化しつつ
あるところの、世界的市場経済化の一層の進行であり、新たな地域統合だったと結論付けられた。



植民地支配には二通りの方法があり、ひとつはカナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど白人居住植民地
であり、もうひとつが、インドなど少数のイギリス人官僚によって統治された異民族支配植民地である。後者の
植民地支配では、マスターとサーバントという人間関係が支配的ではなかったかと講師は言う。200年近くに及ん
だイギリスによるインド植民地支配は、先進国と後進地域との緊密な接触事例として、歴史上に古典的な位置を
占める。イギリス側はこれをインドに「進歩」や「開発」をもたらしたとして弁護し、他方インド側は「停滞」
や「収奪」を強いたものとして強く批判してきた。しかし両国のナショナリズムから自由に、現代の日本人の目
でインド植民地支配を眺めるならば、異なった実態が見えてくるという。現在、アメリカの反テロ世界民主化政
策(「帝国」的行動原理)に関わる評価も理解できた気がする。

講師はあくまで経済史の視点から、インドが独立するまでに両国が植民地支配を通じて得たり失ったりしたもの
が何かを教えてくれた。また第二次世界大戦における戦勝国と敗戦国では、その後の旧植民地との関係に何らか
の違いが出てくるという指摘が受講者よりなされた。

受講者からは宗教的背景や人種問題に関わる質問なども多数出されましたが、講師のグロバリゼーション促進作
用の分析に感銘の声が多かったです。
インドが何故IT先進国になってきたかという質問も出されて、講師と受講者ともに盛り上がりました。

今田秀作先生のこれからの研究の進展を期待しております。

今田先生、お忙しいところ人生塾のために興味深い資料をご準備いただき、本当に歴史を再認識出来る楽しくて
為になる講義をありがとうございました。

著書:

『パクス・ブリタニカと植民地インド-イギリス・インド経済史の〈相関把握〉』(京都大学学術出版会)



報告者:塾長 渡邊 豊(33期)

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