今回は、「会社法スタート１年後の状況」というテーマでリーガル・コラボレーションoffice代表で司法書士の松中映比子さん（会員外）にお話いただきました。

今までの商法は、大会社を対象としているところがありましたが、会社法では、形式的・実質的な面を刷新し、一般的な中小会社をカバーする企業の実態を重視したものに改正されたそうです。

中小会社に関わる改正点として、例えば、取締役会非設置会社、監査役非設置会社が認められたことが挙げられるそうです。

旧法では、株式会社を設立するには取締役３名＋監査役１名が必要でしたが、現在は、取締役１名でも設立が可能になっています。また、資本金に関しても、最低資本金制度が廃止され１円でも会社設立が可能になったとのことです。

ただ、設立費用等がありますので、会社設立後いきなり債務超過になるのを避けるために資本金は５０万円〜１００万円位で設立される方が多いそうです。

また、今回の改正に関連して
・なぜ、会社法の施行日が平成１８年５月１日になったのか（４月１日ではなかったのか）
・非公開会社（株式のすべてについて譲渡制限を設けている会社）が定款で任意に定められる事項として、相続人等に対する売渡請求を定める際の注意点
・株券不発行、平成２１年１月をもってすべての株券は電子化されるそうですが、株券の信託を請け負っていた信託銀行の行方等
たいへん興味深いお話をお聞きすることができました。

参加した１６名の会員から次々と出される質問に対し、間髪を入れず、しかも的確にご回答いただきました。あまりにも白熱したやり取りだったので、２時間があっという間に過ぎました。そのため、松中さんは、あまり弁当を食べる時間がなかったかも・・・

有意義な時間を作っていただき本当にありがとうございました。

今後のますますのご活躍をお祈りしております。

（文責：４２期　濱垣美希）