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2009年11月度研究わくわく人生塾のご報告

2009年11月30日(月)18時30分から21時
研究わくわく人生塾

講 師:国立法人和歌山大学経済学部教授
    大橋迪男(おおはし みちお)先生

参加者11名

テーマ:「地球温暖化問題の経済学
        ―天野明弘著『排出取引』(中公新書09年刊)を読んで」

講師略歴
京都大学大学院農学研究科(農学修士)
昭和49年4月 和歌山大学経済学部講師
昭和51年4月 和歌山大学経済学部助教授
平成18年4月 和歌山大学経済学部教授

サウジアラビアのジッダに大雨が降り、街が水浸しになるなど異常気象が世界的規模で続発している。
地球温暖化が深刻化している影響だとされている。折しも12月7日からデンマークのコペンハーゲンで
COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)が開かれ、2013年以降の温室効果ガス削減への取り組み
が協議されるなど、“地球温暖化問題”への関心が高まる中でのタイムリーな講義であった。

大橋教授 005


講義内容

地球温暖化は経済活動による温室効果ガス排出が原因とする意見に対して、それとは関係なく、全くの自然現象
とする科学者もいるが、空気中に占める二酸化炭素(CO2)の比率が年々上昇していることからも、人為的な
要因であり、抑制に向けた取り組みが必要だ。
温室効果ガスの排出規制を巡っては、基準を設け、それ以上の排出を認めないとする意見もあるが、排出権取引
などの経済的手法を活用すべきだとする意見が多い。これは排出基準を満たした企業がその余裕分を排出権として、
排出基準に満たない企業に売買できるようにしようというものである。
排出権取引の保証となる認証書の発行については、最も信頼度の高い国連のクリーン開発メカニズム(CDM)が発行
するものの外にも、ISO 14064やISO 14065、それに信頼度の低い業界のガイドラインなどがある。
排出権取引を軌道に乗せるには、取引基準の明確化が必要だ。
また、排出権取引はEUで発展しているが、米国では一部の州にとどまっている。日本では2000年頃から環境省によっ
て国際排出取引にリンクした排出取引制度の必要性が取り上げられてくるが、2010年度から東京都が義務的な排出取
引制度(最終的に遵守できない場合には最高50万円の罰金、などを内容とする)を設けることになっているだけで、
国としての整備が遅れている。
さらに、排出基準に関する国際的合意はできていない。1997年の京都議定書では1990年を基準に大幅な削減をするこ
とになっているが、米国が離脱、また、中国を含む途上国も「先進国が実施すべき」と主張し、今回のCOP15での
排出削減目標の義務づけにも反対している。
しかし、中国は国内的な義務として2020年にはGDP(国内総生産)比で2005年度に対して40~45%削減することを
表明、また、米国のオバマ大統領も温室効果ガス排出量を2005年比で2020年には17%削減すると表明するなど、
温室効果ガス削減に向けた取り組みは徐々に進展する方向にある。
排出規制については、これまでは絶対量で規制する流れにあったが、最近では中国のようにGDP比というように相対的
な基準で排出を規制しようとする考え方も出てきている。しかし、相対的な基準ではGDPが大きくなれば、排出量が
増えても比率が低下するため、排出規制とは言い難い。

以上

質疑応答

(Q) 世界は排出権取引の方向に向かっている。日本も追随するのではないか。
(A) 東京都の試みがどのような効果を発揮するかを見極めてからになると考えられる。
省エネ技術の輸出で削減された温室効果ガスの評価など、今後に解決しなければならない問題も多い。

(Q) 国際的に排出基準について合意できるのだろうか。
(A) 国民1人当たりの排出量にするのか、国全体としての排出量にするのか、あるいはGDP比にするのか直接の排出量
   にするのか、いろいろな基準があるが、意見の隔たりが大きい。いずれにしても、地球環境を守るためには、
各国の所得水準に応じた貢献が求められている。
   特に、日本が高度経済成長のあと経済大国としての国際的責任を果たすべく求められたように、地球温暖化問題
でも排出大国の国際的リーダーシップを求めていかなければならない。

(Q) 政府は温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減という高い目標を掲げ、さらに環境税の導入も検討して
いるが、これでは経済活動に大きな支障が出るのではないかと懸念されている。
(A) 生産現場だけでなく、流通段階や家庭での温室効果ガス抑制も大きな課題となる。ライフスタイルを変えていく
ことも求められよう。
それに関連して、出席者から、生産時の直接排出規制に加えて、エコカーのように排出ガスを大幅に節減できる
商品については、その貢献を生産者にも還元する方法も考えるべきではないかとの提案も

   後日談:「12月19日、COP15も京都議定書に変わる新協定の採択は断念となり法的拘束力
        のない「留意」という決議にとどまり、来年11月のメキシコでのCOP16までの先送りとな
        った。私たち自身が国際的な先例となるような経済・生活システムの新しいモデルを確立して
いかねばならないのはますます喫急になっている。」

                                                  以上

報告:林 恵造(10期)


講義風景


グリーンニューディールのオバマ大統領、鳩山イニシアチブの総理、各国の利害関係が交錯する中で、宇宙ステーシ
ョン希望から見た、地球市民の視点で問題解決に進んで欲しいと感じております。
チームマイナス6%という掛け声も、参加企業の削減目標や目標設定の単位のばらつきもあることを知りました。
削減目標と排出取引の「キャップ&トレード」や取引の保証レベルの信頼性など、いかにマネーゲームを排除し、
各国と関係業界が賛同して取り組めるかが大きな課題となってるようです。

大橋迪男先生、大変お忙しいところ人生塾のために興味深い資料をご準備いただき、
まさに旬な講義を本当にありがとうございました。
大橋迪男先生には是非、地球温暖化や排出取引などの環境経済面でに、和歌山モデルを提唱して欲しいと
多いに期待しております。

著書・論文:
  「エコロジカル・フットプリントについての批判的一考察」『経済理論』2006年1月
  「環境制約を取り入れたマクロ経済モデルの理論的検討」同上2008年5月
「自然資本と人工資本の長期代替可能性に関するエコロジー経済学的一考察」同上2009年5月


文責:塾長 渡邊 豊(33期)

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講義内容読みました

私は詳しいことはよくわかりませんが、モルディブでの水位上昇や北極や南極で氷が解けているというニュースを聞くと、何とかしなければと思います。
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