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7月度研究わくわく人生塾 講師  中島 正博(なかじま まさひろ)准教授

2013年7月25日(火)18時30分から21時
研究わくわく人生塾

講 師: 講師  中島 正博(なかじま まさひろ)准教授
      東京大学経済学部卒業 中央大学大学院経済学研究科博士課程修了
      博士(経済学、中央大学)
受講者9名

今回は、欲張って二つのテーマのエキスをお話し頂きました。
①社会保障と税の一体改革について
 社会保障の今後 消費税の使途のポイント

②地方自治体の財政問題
 地方自治体の財政って?生活保護の話題も交えて

中島准教授



ポイントをまとめてみました。

1.社会保障と税の一体改革は、実は、負担とサービスのバランスの欠如という意味で、
国や地方自治をめぐる財政問題と同様である。
2.年金は52兆円(2011年度決算)。基礎年金部分には税金がはいるが、厚生年金や
共済年金部分には税金ははいっていない。
3.医療費は年間1~2兆円増だが、半分は腹腔鏡手術などの医療の進歩によるもの。
4.介護保険 7.9兆円(11年度決算。導入時は3兆円)、 本人の一部負担(1/10)あり
  給付費の4.5/10を税負担であるが、なぜ増えたかといえば、営利企業が参入して、
需要を掘り起こしたからである。財政が大きくなりすぎたので、新規の特別養護
老人ホームはまず建設できなくなった
介護を必要とする人も、今後逓増していく(1人世帯の増=家族で支えられない)
5.生活保護費は3.4兆円(2011年度決算)だが、その生活保護開始の理由(2012年9月期、
新規)は高齢者世帯 5873世帯(貯金喪失1900、老齢による収入減1000、世帯主の
傷病827)である。
6.児童福祉総額7兆円(2011年度決算)
7.消費税は税率アップされるが、消費税・地方消費税を財源とする「国及び地方公共団体
の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てる」わけで、給付の充実にはな
らない。財務省自身、増収のうち7兆円は、「後代への負担のつけ回しの軽減」としている。
8.負担と給付(サービス)の不一致で赤字国債を発行していることは事実。しかし、この
15年の国債発行額の急増は、税収の完璧な落ち込みと補正予算の乱発が原因。
税収の落ち込みは、減税とともに、「グローバル化」やデフレの影響。
バブル以降の補正予算は、公共事業のみではなく、赤字国債が原資の「雇用対策」も。
※建設国債はムダかもしれないけど資産に化ける。

まとめとして、
社会保障にしても、地方自治体にしても
収支のバランスが欠如したことが一番の問題である。

バランスが欠如したのは、歳出増は福祉や地方分権で仕事が増えたこともあるけど、
歳入減が大きく「失われた20年」が原因。
解決策は、経済成長をはかるとともに、住民に身近な地方自治体なら、住民合意のうえで
負担増・サービスカットの両方とも行いうる。

講義風景


中島先生、お忙しい中、欲張ったテーマにもかかわらず、分かり易いお話を頂き、
本当に有り難うございました。

著書・論文

「都道府県教育費(義務教育教員人件費)についての考察」『日本地域政策研究』第9号、2011年
・「和歌山県における県支出金の構造変化に関する一考察」『経済理論』370号、2012年

                                  文責:塾長 渡邊豊

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